お知らせ

  1. 夏期休業のお知らせ

    池田商工会議所では、下記の期間を休業させていただきますのでお知らせいたします。ご迷惑をおかけしますが、ご理解をいただきますようお願い申し上げます。 【夏期休業期間】令和2年8月12日(木)~8月15日(日)※貸会議室も全館閉館となります。

  2. 飲食店へのまん延防止等重点措置に基づく要請

    ■まん延防止等重点措置を実施すべき期間 6月21日~7月11日 ■要請内容①営業時間 午後8時まで ②酒類提供(利用者による店内持込を含む)は原則自粛。

  3. 緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金の事前確認について

    2021年の4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の方向け「緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金」の申請受付が、2021年6月16日(水)より開始しまし...

  4. 【大阪労働局】在籍型出向を活用した雇用維持のスキーム

    新型コロナウイルス感染症の影響を受け、事業の一時的な縮小などを行う企業が、人手不足などの企業との間で「在籍型出向」を活用して従業員の雇用維持を図る取組がみられています。

  5. 【6月中下旬以降申請受付開始】月次支援金 中小法人等:上限20万円/月 個人事業者等:上限10万円/月

    <給付対象>以下①と②を満たせば、業種/地域を問わず給付対象となり得ます。

  6. 大阪勧業展2021 出展募集 2021年6月30日(水)17:00まで

    (6/8更新)申込期間が延長されました。 日 時2021年12月8日(水)・12月9日(木) 会 場ATCホール(大阪市住之江区南港北2-1-10)※開催にあたっては新型コロナウイルス感染防止対策を実施します。

  7. 【経済産業省】事業再構築補助金について

    事業再構築補助金とは?新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。

  8. 【大阪府】緊急事態措置実施 4月25日から5月31日まで 

    4月25日から5月31日まで緊急事態宣言を実施①酒類提供又はカラオケ設備を提供する場合 ⇒ 休業②酒類提供又はカラオケ設備を提供をしない場合 ⇒ 営業時間短縮(20時まで)※5月12日以降は酒類提供について利用者による酒類の店内持込も含まれます・利用者へのマスク会食実施の周知及び正当...

  9. 「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」申請のための「事前確認」について   事前確認申込期限:2021年5月31日(月)正午

    2021年1月に首都圏など11都府県(※1)に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の方向け「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」の申請受付が、2021年3月8日(月)より開始しました。

  10. 【重要なお知らせ】一時支援金の事業確認通知(番号)の対応について

    2月10日に経済産業省より発表のあった『一時支援金』の事業確認通知(番号)の対応については認定経営革新等支援機関 等での発行が必要となっておりますが、当商工会議所の対応としましては下記の事業所のみ対応をさせていただきます。また、申請相談にあたっては無料相談会を予定しておりますのでご活用ください。

  11. 事例に学ぶ!BCPセミナー『緊急時に強い会社・お店がやっていること』

    昨今、台風や地震等による自然災害が頻発しており、今では新型コロナウイルスによる様々な影響が続いています。これからの様々な非常時の影響の中、より企業の対応力が必要であることが明らかになってきました。

  12. 2021年新年賀会のご案内(2021年1月8日開催)

    池田商工会議所では、新春のお祝いと会員皆様の更なるご活躍を祈念する恒例の新年賀会を下記の通り開催いたします。是非、ご参会賜りますようご案内申し上げます。

  13. 「機密文書細断サービス」(2020年12月18日開催)

    年末にかけて保存期間を経過した書類を一掃して新年を迎えたい。でも、書類の中には簡単にゴミで処理できない情報がいっぱい。しかも、年末の忙しい時に1枚1枚シュレッダーは時間がもったいない。

  14. 人材採用・定着のためのIT活用セミナー(2020年12月22日開催)

    働き方改革や生産性向上のために多くの企業がITを導入しています。特にコロナウイルス感染症等で否応なしに在宅ワークやテレワークが必要となり、リモートワークへの環境を整え始めました。

専門相談日のお知らせ

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