お知らせ
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9.102019
令和元年度 池田商工会議選挙情報(1号議員選挙に関する公告について)
池田商工会議所1号議員選挙を下記により施行致しますので、本所「議員選挙選任規約」第3条2項および第19条2項の規定に基づき公告いたします。
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8.22019
令和元年度 池田商工会議所選挙情報(選挙人名簿縦覧期間について)
【令和元年度 池田商工会議所選挙情報】選挙人名簿縦覧期間令和元年8月2日(金)~8月9日(金)平日の午前9時~午後5時30分(土・日除く)選挙人名簿は8月15日(木)に確定します。
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6.212019
☆創業交流会を実施します☆
☆彡 創業交流会であなたの『夢の実現』が近づきます ☆彡「創業を目指してるけれども、開業までの道のりは遠い・・」「仲間と出会って、あの時の熱い想い・モチベーションを取り戻したい・・」「起業はしたけれど、軌道に乗せて成功するためのヒントが欲しい!」そのような方向けに...
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5.222019
【新しいビジネスプランを最大200万円の助成金で応援!】おおさか地域産業資源活用サポート事業助成金 公募開始
技術や人材、歴史、伝統などの地域資源を活用した新しい事業にチャレンジする中小企業者等に対して、その事業の一部を助成することで事業化を支援します。
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5.202019
【7/19開催!】新商品・サービス開発体験ワークショップ♪【顧客視点のモノづくり!】
♪お客様視点で新しい商品やサービスを開発できる体験ワークショップ♪開催します!多様性の時代、あふれるモノの中からお客様に自社の商品やサービスを選んでいただくためには顧客の抱える潜在的な問題(ニーズ)に着目し、イノベーティブな商品やサービスを提案することが重要です。
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4.262019
✿新時代・新しい自分、スタート!創業プレセミナー・創業スクール✿(ここから申し込めます)
☆彡 令和の時代が開幕! 2019 創業プレセミナー・創業スクール 募集開始! ☆彡 「起業について、少し興味がある・・」「いつか自分のお店を持つのが夢・・」「起業はしたけれど、成功のためのアイデアが欲しい・・」そのような方向けに、池田商工会議所では創業プレセミ...
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4.262019
持続化補助金をゲットしよう!補助金説明会・事業計画作成会案内
小規模事業者持続化補助金とは「新しい商品を開発したい!」「商品やサービスをもっと積極的に宣伝したい!」「新規顧客開拓のためお店の一部をリフォームしたい!」そんな幅広い販路開拓の資金を最大50万円(※一部条件に該当すると100万円 ※使用した金額の2/3以内)補助される制度です!○...
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4.12019
2019年10月1日以降の予約に係る貸会議室・備品等の料金(消費税10%による)のご案内
現在、当所ホームページでは貸会議室・備品等の料金について消費税8%の金額でご案内させていただいておりますが、2019年10月1日以降の貸会議室・備品等の利用予約について、消費税増税に伴い、消費税10%を加算した料金表にてご請求をさせていただきますのでご了承ください。
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2.272019
【3/7(木) 開催】生活文化・商業部会、食文化・商業部会、コミュニティー・サービス業部会共催キャッシュレスセミナー『えっ!レジからお金がなくなる?』
池田商工会議所では生活文化・商業部会、食文化・商業部会、コミュニティー・サービス業部会の3つの部会が共催でキャッシュレスセミナーを開催します。内容は、キャッシュレスの中でも今、流行りのQRコード決済についてご説明させていただきます。
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2.142019
【その場で体験!】タブレットレジ&キャッシュレス導入セミナー 3/18(月)開催
大規模還元イベントなどが話題になっているQRコードなどの様々なキャッシュレス決済サービス。たくさんありすぎて何が違うのか?どれを選べばよいのかわからない!・・そんな事業者様も多いのではないでしょうか。
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1.312019
【全業種参加OK!】消費税軽減税率説明会 開催します
2019年10月1日から、消費税が10%に増税すると同時に、軽減税率制度が実施されます。軽減税率制度は、軽減税率の対象品目を取扱う事業者だけではなく、軽減税率の対象品目の売上げがない事業者や、消費税の納税義務のない免税事業者を含め、全ての事業者に関係があります。
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1.292019
2/18(月)開催 Google無料機能を使ったマーケティングミニセミナー
検索エンジンとしてトップシェアを誇るGoogle。メールや地図などのアプリを既にご利用されている方も多いのではないでしょうか。Googleには他にもお店の宣伝や、お客様とのコミュニケーションなどに使える様々な機能があるのをご存知でしょうか。
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1.212019
直前対策!働き方改革関連法セミナー ~実務に役立つ頻出相談事例紹介(有給休暇編)~
2019年4月より年5日間の年次有給休暇取得義務づけやフレックスタイム制の拡充など労働基準法が大きく改正されます。特に年次有給休暇については労働基準法改正に合わせた諸規定の見直し、運用の見直し、管理方法の見直しが必要であり、取得させなかった場合には罰則があるため要注意です。