２０１９年４月より年５日間の年次有給休暇取得義務づけやフレックスタイム制の拡充など労働基準法が大きく改正されます。特に年次有給休暇については労働基準法改正に合わせた諸規定の見直し、運用の見直し、管理方法の見直しが必要であり、取得させなかった場合には罰則があるため要注意です。年次有給休暇の取得義務化への対応を中心に専門家が詳しく説明をします。

直前対策！働き方改革関連法セミナーチラシ

＜日　時＞２０１９年２月４日（月）１５時～１７時

＜場　所＞池田商工会議所　会議室　＜定　員＞１５名（先着順）　＜受講料＞無　料

＜内　容＞

①2019年4月からの働き方改革関連法　改正スケジュール

②働き方改革関連法を学ぶ前に

③働き方改革関連法の改正内容

④そこを知りたかった！よくある相談Ｑ＆Ａ

⑤事業実態に合わせた助成金活用の仕方

＜講師＞社会保険労務士　藤原　良憲氏

＜お問い合わせ＞０７２－７５１－３３４４　池田商工会議所　担当　岩尾

↓参加をご希望される方は下記URLからお申し込みください↓

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