軽減税率対策補助金とは

消費税軽減税率制度（複数税率）への対応が必要となる中小企業・小規模事業者等の方々が、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修などを行うにあたって、その経費の一部を補助する制度です。

「Ａ型」・・・複数税率対応レジの導入等支援

日頃から軽減税率対象商品を販売しており、将来にわたり継続的に販売を行うために複数税率対応レジ又は区分記載請求書等保存方式に対応した請求書等を発行する券売機を導入又は改修する必要のある事業者が対象です。

A-1型：レジ・導入型
A-2型：レジ・改修型
A-3型：モバイルPOSレジシステム
A-4型：POSレジシステム
A-5型：券売機
A-6型：商品マスタの設定
※リースによる導入も補助対象となります。

「Ｂ型」・・・受発注システムの改修等支援

電子的な受発注システムを使用して日頃から軽減税率対象商品を取引しており、将来にわたり継続的に取引を行うために受発注システムを改修・入替する事業者が対象です。

B-1型：受発注システム・指定事業者改修型
B-2型：受発注システム・自己導入型

「Ｃ型」・・・請求書管理システムの改修等支援

日頃から軽減税率対象商品を取引しており、軽減税率に対応した請求書の発行を円滑に行うために、請求書管理システムを改修・導入する事業者が対象です。

C-1型：請求書管理システム指定事業者改修・導入型
C-2型：請求書管理システムソフトウェア自己導入型
C-3型：請求書管理システム事務機器改修・導入型

公募受付期間

「所得税法等の一部を改正する法律」の成立日（2016年3月29日）から2019年9月30日までに導入または改修等が完了したものが支援対象となります。

A型、C型およびB-2型：2019年12月16日までに申請（事後申請）

B-1型：上記期限（2019年9月30日）までに事業を完了することを前提に、2019年6月28日までに交付申請を行ってください。完了報告書は2019年12月16日までに提出してください。

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